アメ車が売れない！日米の安全基準の違い
～トランプ大統領が不満～
アメリカのトランプ大統領は20日、関税をめぐる各国との交渉に関連してSNSで「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち自動車の安全基準にも触れました。「保護的な技術基準」と題して「日本のボウリングの球によるテスト」と指摘しています。ボウリングの球によるテスト？いったい何の事なのでしょうか。
＜トランプ大統領の発言のねらいは？＞
SNSのタイトルは「非関税障壁による不正」ですから、日本の自動車の安全基準が非関税障壁となっていて、不満を持っているという事だと思います。トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。我々はとんでもない扱いを受けている」と主張した事があります。この時の発言と同じ趣旨なのかもしれません。4月7日には「日本で車が全然売れなかった。ゼロみたいなものだ」と発言するなど、アメリカの車が日本で売れない事にいらだちを感じているのかもしれません。
トランプ大統領関税をめぐり“ボウリング球のテスト”再主張。
＜自動車の安全基準 日米の違いは？＞
アメリカはFMVSS（Federal Motor-Vehicle Safty Standard）という連邦政府の安全基準があります。一方、日本は「1958年協定」という国連の協定に加入し、安全基準を定めています。EU＝ヨーロッパ連合加盟の各国や韓国、タイ、オーストラリアなどが入っています。この協定は自動車の装置ごとの安全・環境基準の国際調和や、認証の相互承認を推進する事で自動車の国際流通の円滑化を図るのが目的です。この「1958年協定」にアメリカは加入していません。一方、「1998年協定」という別の国連の協定には参加しています。こちらはアメリカやEU、カナダ、日本などが入っています。そのうえでアメリカは上記のとおり独自の基準を設けています。日米の安全基準は当然ながら同じ基準ではないため、アメリカ車を日本に輸出する場合は日本の基準に合わせて輸出する必要があります。
日本車とアメリカ車は、大きな違いでいうと、日本の安全基準は歩行者とぶつかった時に歩行者にダメージを与えないような設計を重視しますが、アメリカは道路が広く、都市部以外では歩行者の数が少ないこともあり、運転者の安全性を重視しているという違いがあります。また、日本はライトの色など厳しい規制がありますが、アメリカはライトの色の規制は日本よりは厳しくないということも指摘されています。
トランプ大統領 “日本のボウリングの球によるテスト”とは
トランプ大統領は「日本のボウリングの球によるテスト」とSNSに投稿していますが、日本の衝突テストはどのようなものなのでしょうか？国土交通省はボウリングの球を使った自動車に関する国の試験はないとしています。型式指定と呼ばれる認証制度は道路運送車両法で定められ、43の基準に適合しているか試験が行われますが、このうち「歩行者保護基準」を満たしているかを調べる試験では球状の装置をボンネットに衝突させるということです。ただ、この試験はあくまで歩行者保護の基準を調べるためのもので、トランプ大統領がかつて指摘した「少しでもへこんだら不合格になる」という事ではありません。
参考になるのが、国とは違う組織ですが、NASVA＝独立行政法人自動車事故対策機構が行っている自動車の安全性についての評価テストです。国土交通省によりますと「歩行者保護基準」の試験と形式は同じだという事です。ホームページで公表されている試験方法では、自動車と歩行者の衝突テストで、大人や子どもの頭部にみたてたインパクターというボールのような形をしたものを車のボンネットにぶつける試験方法が掲載されています。大人の頭部にみたてたインパクターは、直径16.5センチ、重さ4.5キロだとしています。これを時速40キロで放出し、頭部の損傷がどれぐらいかというのを計測するという事です。ただ、繰り返しになりますが、このテストはいかに車が衝撃を吸収できるか、歩行者にダメージを与えない設計なのかを評価するもので、車の頑丈さを評価するものではありません。
＜アメリカの車は日本市場での販売数は？＞
日本自動車輸入組合によりますと去年1年間に販売された海外メーカーの輸入車の台数は22万7202台。このうちアメリカ車は1万6700台余りです。輸入車のランキングでいうと「メルセデス・ベンツ」の5万3195台、「BMW」の3万5240台、「フォルクスワーゲン」の2万2779台に比べると少ないのが分かります。アメリカ車をブランド別でみると「ジープ」が9633台、GM＝ゼネラル・モーターズの「シボレー」が587台、「キャデラック」が449台などとなっています。一方、EVメーカー、「テスラ」は日本での販売台数を公表していませんが、5600台余りを販売したとみられます。
＜アメリカ車が日本での販売数はサイズが大きい？＞
アメリカの車のなかにはもちろん、小型の車もありますが、全般的に大きい車種のラインナップに重点が置かれています。アメリカは道路の道幅も広く、まっすぐな道を長時間、運転するユーザーが多いです。コーヒー片手に多くの荷物を載せて移動する。そういう利用者が多いため、車体は大きく、ゆったりした設計になります。一方、日本の道路は狭いところが多いのは皆さん、ご存じのとおりです。渋滞も多くあり、止まって発進しての連続で、小回りがきく車のほうが好まれる傾向があります。また、日本の市場にあった車を提供しているかどうかも大きなポイントです。ドイツの車は早くから日本市場に対応し、右ハンドルの車を多く販売してきました。しかし、アメリカ車は今も左ハンドルの車が圧倒的に多いのが現状です。左側通行の日本で左ハンドルの車だと、スーパーの駐車場で駐車券をとるシーン、高速道路で料金を支払うシーンなど、不便なケースが多いと思います。
こうみてくるとトランプ大統領が日本でアメリカの車が売れないというのを「非関税障壁」のせいだというのはちょっと受け入れがたい感じがします。私がアメリカに駐在していた時に、日本の自動車メーカーの幹部から聞いた話が印象に残っています。この幹部はトランクの広さ、いすのつくり、小物入れの場所にいたるまで、アメリカのユーザーのニーズをいかに把握し、それに合わせた車づくりをするかが車の売れ行きを左右すると話していました。アメリカのメーカーが日本で車を売るときにも同じ事がいえると思います。アメリカが自動車に25％の関税を課すなか、日本は自動車にかかる関税は今も0％です。トランプ大統領もぜひ日本に1度来て、大型のアメリカ車に乗って狭い一方通行の道路を運転してみてはいかがでしょうか。（4月21日 22時31分）
報告：国際部デスク：豊永博隆
以上、NHKニュースから・・・
記：４月２３日
江戸探偵人
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アメリカのトランプ大統領は20日、関税をめぐる各国との交渉に関連してSNSで「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち自動車の安全基準にも触れました。「保護的な技術基準」と題して「日本のボウリングの球によるテスト」と指摘しています。ボウリングの球によるテスト？いったい何の事なのでしょうか。
＜トランプ大統領の発言のねらいは？＞
SNSのタイトルは「非関税障壁による不正」ですから、日本の自動車の安全基準が非関税障壁となっていて、不満を持っているという事だと思います。トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。我々はとんでもない扱いを受けている」と主張した事があります。この時の発言と同じ趣旨なのかもしれません。4月7日には「日本で車が全然売れなかった。ゼロみたいなものだ」と発言するなど、アメリカの車が日本で売れない事にいらだちを感じているのかもしれません。
トランプ大統領関税をめぐり“ボウリング球のテスト”再主張。
＜自動車の安全基準 日米の違いは？＞
アメリカはFMVSS（Federal Motor-Vehicle Safty Standard）という連邦政府の安全基準があります。一方、日本は「1958年協定」という国連の協定に加入し、安全基準を定めています。EU＝ヨーロッパ連合加盟の各国や韓国、タイ、オーストラリアなどが入っています。この協定は自動車の装置ごとの安全・環境基準の国際調和や、認証の相互承認を推進する事で自動車の国際流通の円滑化を図るのが目的です。この「1958年協定」にアメリカは加入していません。一方、「1998年協定」という別の国連の協定には参加しています。こちらはアメリカやEU、カナダ、日本などが入っています。そのうえでアメリカは上記のとおり独自の基準を設けています。日米の安全基準は当然ながら同じ基準ではないため、アメリカ車を日本に輸出する場合は日本の基準に合わせて輸出する必要があります。
日本車とアメリカ車は、大きな違いでいうと、日本の安全基準は歩行者とぶつかった時に歩行者にダメージを与えないような設計を重視しますが、アメリカは道路が広く、都市部以外では歩行者の数が少ないこともあり、運転者の安全性を重視しているという違いがあります。また、日本はライトの色など厳しい規制がありますが、アメリカはライトの色の規制は日本よりは厳しくないということも指摘されています。
トランプ大統領 “日本のボウリングの球によるテスト”とは
トランプ大統領は「日本のボウリングの球によるテスト」とSNSに投稿していますが、日本の衝突テストはどのようなものなのでしょうか？国土交通省はボウリングの球を使った自動車に関する国の試験はないとしています。型式指定と呼ばれる認証制度は道路運送車両法で定められ、43の基準に適合しているか試験が行われますが、このうち「歩行者保護基準」を満たしているかを調べる試験では球状の装置をボンネットに衝突させるということです。ただ、この試験はあくまで歩行者保護の基準を調べるためのもので、トランプ大統領がかつて指摘した「少しでもへこんだら不合格になる」という事ではありません。
参考になるのが、国とは違う組織ですが、NASVA＝独立行政法人自動車事故対策機構が行っている自動車の安全性についての評価テストです。国土交通省によりますと「歩行者保護基準」の試験と形式は同じだという事です。ホームページで公表されている試験方法では、自動車と歩行者の衝突テストで、大人や子どもの頭部にみたてたインパクターというボールのような形をしたものを車のボンネットにぶつける試験方法が掲載されています。大人の頭部にみたてたインパクターは、直径16.5センチ、重さ4.5キロだとしています。これを時速40キロで放出し、頭部の損傷がどれぐらいかというのを計測するという事です。ただ、繰り返しになりますが、このテストはいかに車が衝撃を吸収できるか、歩行者にダメージを与えない設計なのかを評価するもので、車の頑丈さを評価するものではありません。
＜アメリカの車は日本市場での販売数は？＞
日本自動車輸入組合によりますと去年1年間に販売された海外メーカーの輸入車の台数は22万7202台。このうちアメリカ車は1万6700台余りです。輸入車のランキングでいうと「メルセデス・ベンツ」の5万3195台、「BMW」の3万5240台、「フォルクスワーゲン」の2万2779台に比べると少ないのが分かります。アメリカ車をブランド別でみると「ジープ」が9633台、GM＝ゼネラル・モーターズの「シボレー」が587台、「キャデラック」が449台などとなっています。一方、EVメーカー、「テスラ」は日本での販売台数を公表していませんが、5600台余りを販売したとみられます。
＜アメリカ車が日本での販売数はサイズが大きい？＞
アメリカの車のなかにはもちろん、小型の車もありますが、全般的に大きい車種のラインナップに重点が置かれています。アメリカは道路の道幅も広く、まっすぐな道を長時間、運転するユーザーが多いです。コーヒー片手に多くの荷物を載せて移動する。そういう利用者が多いため、車体は大きく、ゆったりした設計になります。一方、日本の道路は狭いところが多いのは皆さん、ご存じのとおりです。渋滞も多くあり、止まって発進しての連続で、小回りがきく車のほうが好まれる傾向があります。また、日本の市場にあった車を提供しているかどうかも大きなポイントです。ドイツの車は早くから日本市場に対応し、右ハンドルの車を多く販売してきました。しかし、アメリカ車は今も左ハンドルの車が圧倒的に多いのが現状です。左側通行の日本で左ハンドルの車だと、スーパーの駐車場で駐車券をとるシーン、高速道路で料金を支払うシーンなど、不便なケースが多いと思います。
こうみてくるとトランプ大統領が日本でアメリカの車が売れないというのを「非関税障壁」のせいだというのはちょっと受け入れがたい感じがします。私がアメリカに駐在していた時に、日本の自動車メーカーの幹部から聞いた話が印象に残っています。この幹部はトランクの広さ、いすのつくり、小物入れの場所にいたるまで、アメリカのユーザーのニーズをいかに把握し、それに合わせた車づくりをするかが車の売れ行きを左右すると話していました。アメリカのメーカーが日本で車を売るときにも同じ事がいえると思います。アメリカが自動車に25％の関税を課すなか、日本は自動車にかかる関税は今も0％です。トランプ大統領もぜひ日本に1度来て、大型のアメリカ車に乗って狭い一方通行の道路を運転してみてはいかがでしょうか。（4月21日 22時31分）
報告：国際部デスク：豊永博隆
以上、NHKニュースから・・・
記：４月２３日
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